２０２０年東京五輪のメイン会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の建て替え問題で、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は２６日、新競技場の基本設計の条件案を公表した。建物の床面積を当初計画から２５％削減し、約２２万平方メートルとした。商業施設など付随施設の面積を縮小することで「周辺景観を損ね、建設費を肥大化させている」と批判を浴びていた床面積を削り込んだ。同日、ＪＳＣが都内で開いた有識者会議で示した。
新たに公表された条件案は建設費について本体工事費で１４１３億円、周辺整備費３７２億円と見積もった。ＪＳＣの当初の試算では最大で３０００億円に膨らんだが、１７８５億円に落ちついた。床面積の２５％削減の内訳は▽スポーツ博物館、レストランなどの商業施設、ＶＩＰ席やボックスシートなどの関連施設の縮小▽９００台収容だった駐車場を約６６０台に減らす−−などとした。
一方、当初の要件だった８万人収容の観客席や、陸上の国際大会などに対応できる９レーンのトラックは維持。建設・維持費の高さが指摘された開閉式屋根は検討課題としたが、会議の委員からは「スポーツ以外の利用も見込むべきだ」と異論が相次いだ。
また規模の縮小に伴い、昨年の国際コンクールで選ばれた英国の建築事務所のデザインも見直し、競技場を取り巻くように配置した立体通路を縮小するなどコンパクト化を図った。
毎日jpより＞＞http://mainichi.jp/sports/news/20131126k0000e040132000c.html